下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
マーク自体は、確かに小さいとこもございますが、これを市長答弁でもありましたとおり、平成２７年の１１月２日からこれは翌年の障害者差別解消法に備えまして、合理的配慮する必要があるということで、市役所内の窓口で設置をしたとこでございます。
マーク自体は、確かに小さいとこもございますが、これを市長答弁でもありましたとおり、平成２７年の１１月２日からこれは翌年の障害者差別解消法に備えまして、合理的配慮する必要があるということで、市役所内の窓口で設置をしたとこでございます。
議員御案内のとおり、（仮称）山口市ユニバーサルデザイン推進検討会は障害者基本法や障害者差別解消法の理念を具体化していく仕組みとして、本市の公共施設の整備に当たり、ユニバーサルデザインの視点に立ったニーズの把握や評価を行う会議体とし、令和３年度から設計に入る建築物について、障がい者団体の皆様から幅広く御意見を伺うこととしております。
障害者福祉タクシー助成事業については、申請者の返還理由を検証するとともに、障害者の移動手段を確保するため、障害者差別解消法にある、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し、行使できるよう、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除く合理的配慮を提供する必要があります。
これまでの人権施策の具体的な取組といたしましては、まず、地域社会における取組といたしまして、障がい者や高齢者など１７の分野別施策の課題をテーマに、市内各地域交流センターで山口市人権学習講座を開催し、昨年度は６１９人の方に御参加をいただきまして、今年度は、去る９月４日に障害者差別解消法についてをテーマに６回目の講座を開催いたしたところでございます。
４、権利擁護の推進、虐待の防止及び差別の解消では、障害者差別解消法や障害者虐待防止法に基づき、権利擁護の推進や虐待の防止、障害を理由とした差別の解消の推進の取組を定めております。 ２４ページをお願いいたします。
しかしながら、これからの人材を育てる、２４年には特別支援学校に進むのが原則であった障害のある子供たち、この就学も一般のほうに、また２８年には障害者差別解消法、こういうのも制定されまして、これからそれぞれの多様性、これを認め合いながら、人材の特性を生かした教育を進めていこうという、これからの社会の中にありまして、このインクルーシブ教育というのも大変重要なものではないかと考えてございます。
本市では、平成２８年４月の障害者差別解消法の施行前から、地域や学校、企業などでの障害者理解講座の開催を支援するために講師リストを作成し、活用のための費用などを助成をしています。 また、障害種別ごとの特性や配慮の方法を「情報バリアフリー化の手引き」としてまとめ、市のホームページに掲載するとともに、職員研修の中で活用して、市民や職員の障害者理解を促進をしていきます。
１点目として、平成２８年度に施行した障害者差別解消法により、社会的障壁の除去をするための合理的配慮が求められていること。２点目として、障害児者の地域生活に関する支援のニーズが多様化、専門化していること。３点目として、障害者の親亡き後等を見据えた地域生活拠点の整備が求められていることや、精神障害者が地域の一員として安心して暮らせるためのシステムの構築が求められていること。
まず、委員が、手話言語条例の制定に向けた考え方や検討状況について、全く記載がないが、どのように考えているのかとただしたところ、執行部から、本議案は市の基本計画として、施策の基本的な方向性を示すものであり、障害者に関しては障害者差別解消法等、大きな法律を踏まえた上での取り組みを進めていきたいとの答弁がなされております。
それであったのは、障害者差別解消法、３年過ぎましたけれど、この理念と目的に、達成に向けさらなる取り組みを求める声が約８割ぐらいあったということです。 そういう意味では、この補助犬給付の申請手続について、県としっかり連携をしていただいて、使用者の立場に立って柔軟な対応をしていただければと思う。
３年前から施行されています障害者差別解消法では、その障害特性に合わせた合理的配慮というものがはっきりとうたわれているわけですが、教育の現場では、まだまだその理解がきちんと進んでいないのではないか、ハード面はもとよりソフト面での配慮が徹底されていないのではないかという思いがしておりますが、それでは、一旦学校に行けなくなってしまった子供たちに、どのような支援をすれば再び学校に戻ってこれるのか。
次に、障害者差別解消法についての質問であります。障害のある人もない人も、ともに暮らしやすいまちをつくる条例に関して、本市の取り組みと考え方をお示しください。
次に、東日本大震災から２年後の平成２５年６月１９日、障害者差別解消法が成立しております。そして、障害者差別解消法の成立の２日後には災害対策基本法というのが改正されて、市長の冒頭の答弁でも触れられておりますけれども、避難行動要支援者名簿、いわゆる命のリストの作成が行政の義務になっております。
インクルーシブ教育、リカレン ト教育、大学における教育、研 究、産学官連携に関する取り組み (3) ｉｎ－ｃｈｉｌｄに対する取り 組み 問題ないか３．あるかぽーとウ ォーターフロント計 画(1) 星野リゾート今後の展開 (2) イ業者にも事業を進めていただ くとの提案 (3) 社会実験について４．公共政策の現状(1) 空き家対策特別措置法 (2) 学校給食施設再編整備事業 (3) 障害者差別解消法
次に、ソフト面で申し上げますと、平成３０年９月議会において、議員からしっかり活用するよう御指摘を頂きました障害者差別解消法に則した職員の対応要領について、障害者と対応する場面が多い市民福祉部の全職員に配付し、新庁舎への移転に向け、窓口業務に活用するよう意識づけを致しておりました。
２０１６年に施行された障害者差別解消法によって、発達障がいがある子供がほかの子と平等に暮らしていけるよう、学校においても合理的配慮が義務づけされました。しかしながら、実際には適切な支援がなく、不登校に陥る子供もいると言われています。これは、まだまだ学校において合理的配慮の理解が進んでいないのが原因ではないかと考えます。
このような取り組みは、障害者差別解消法に規定されている、合理的配慮の提供に当たると考えており、庁内で一層徹底していく必要があると思っております。これまでも、視覚障害者に対する情報伝達の配慮については、各課へ注意喚起する文書を発出していますが、今後は、職員の障害者への適切な対応とその意識を高めるため、全課を対象として、情報伝達の配慮も含めた、合理的配慮に係る研修を実施し、さらに徹底してまいります。
社会全体の少子高齢化の発展、障害を理由とする差別の解消のための障害者差別解消法を踏まえまして、全ての利用客が浴室という施設を円滑に利用できるソフト、ハード面、両面におけるバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化の取り組みが求められている状況でもあります。今後の市の管理する浴室の運用について、その方向性を確認するためにも、４つの質問をさせていただきます。 まず初めに、浴室の利用状況はどうか。
市といたしましては、平成２８年４月に施行された、いわゆる障害者差別解消法による合理的配慮の趣旨に基づき、ヒアリングループシステムの利活用を促進するなど、安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◎総合政策部長（加納健治君） ３点目のＪＲの利便性向上についてお答えします。
平成２８年４月に、法律で、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、さらなるバリアフリーが求められております。光市内の公共施設におけるバリアフリー化状況について、平成２８年の３月にお尋ねしたところでございますが、それから３年と何カ月か経過しております。法施行後の市内公共施設のバリアフリー化の取り組みと、現在のバリアフリー化状況についてお答えください。